米国の大手企業は、国内のどの州からでも働けるリモート職の人材を募集している。ただし、コロラド州だけは例外だ。問題となっているのは、コロラド州で1月に施行された「同一労働同一賃金法」だ。この州法では、同州に数人でも従業員がいる企業に対し、リモート職を含む各募集職種について見込み給与や給与範囲を開示することを義務付けている。その目的は、男女間の賃金格差を是正し、従業員の給与の透明性を高めることにある。しかし、全米でリモート勤務者を募集している企業の中には、そうした情報を開示せずに済むよう、コロラド州在住者の応募は受け付けていない会社もある。