中国人民銀行（中央銀行）は21日、国内銀行大手や決済サービスに対し、暗号資産（仮想通貨）の取引や関連活動を制限するため、一段と積極的な役割を果たすよう命じた。中国は仮想通貨に対する取り締まりを強化している。人民銀は電子商取引大手アリババグループ傘下のフィンテック企業アント・グループのモバイル決済サービス「アリペイ（支付宝）」や国有銀行などの関係者を呼び出し、ビットコインなど仮想通貨の資金調達活動に関わるリスク抑制に向け、当局が最近出した通知やガイドラインを「厳密に実行する」よう指示した。金融機関への指示には、システムを調べ、仮想通貨取引所に口座を持つ顧客や店頭市場で仮想通貨を取引する顧客に対する調査・特定を行うことも含まれている。人民銀によると、こうした場合、金融機関は口座の送金や入金を遮断する必要がある。