米連邦準備制度理事会（FRB）当局者2人は21日、債券購入策の縮小開始時期が近づいているとの見解を示した。ダラス地区連銀のロバート・カプラン総裁とセントルイス地区連銀のジェームズ・ブラード総裁はこの日、共にバーチャル形式で会合に出席してこうした見解を語ったが、縮小に着手すべき時期について具体的に述べることはなかった。ただ、強力な景気支援を見直す時が既に到来したとはいかないまでも、近づいているとの認識を示した。カプラン氏は以前からの持論を繰り返し、FRBが債券購入による景気刺激策を早急に縮小することが望ましいとし、現時点で支援を後退させることで、将来的に政策がより急激に変化するリスクは減ると指摘した。一方のブラード氏は、議論が続いているとし、当局者が資産購入の先行きを考慮することが適切との考えを示した。