イランの次期大統領に選ばれたイブラヒム・ライシ司法府代表は21日、中東におけるシーア派武装勢力への支援停止やミサイルプログラムの抑制を実行する考えはないことを明らかにし、2015年の核合意再建を巡るバイデン米政権の目標に反発を示した。ジョー・バイデン大統領は、核開発を巡る新たな合意が中東でのイランの軍事的影響力縮小に向けた広範な議論につながることを望んでいる。ライシ氏は18日のイラン大統領選での勝利後初となったこの日の記者会見でバイデン氏のこうしたアプローチを否定し、ミサイルなどを巡る問題で「交渉の余地はない」と述べた。ただ、ライシ氏は核合意の再建を支持する姿勢は示した上で、核合意はイランの国益にかなう必要があると述べた。合意再建では、イランの核開発に再び制約が課される見返りに、米国による制裁が緩和されるとみられる。