米証券取引委員会（SEC）は上場企業に対し、気候変動の脅威への対応について一段の情報開示を義務づける方向で準備を進めている。企業側はこれに抵抗する構えだ。ジョー・バイデン米大統領が任命したゲーリー・ゲンスラーSEC委員長はこれまで、気候変動に関する情報開示は最優先課題だと位置づけている。バイデン氏は21日、金融規制当局のトップとこの問題について協議する。SECはすでに業界に意見を求めており、10月までに規制案が公表される可能性がある。環境対策への取り組みをかねて誇示しているアップルやマイクロソフトなどのテクノロジー企業は、義務づけを支持する立場だ。だが、エネルギー・輸送企業は、データ分析の経験に欠ける、もしくは地球温暖化ガスの総排出量など1つの要素を過度に重視する投資家によって、誤解される恐れがあるとの懸念をSECに伝えている。