アマゾン・ドット・コムによる映画製作会社MGMの買収計画を反トラスト法（独占禁止法）の見地から審査する当局が連邦取引委員会（FTC）に決まった。複数の関係者が明らかにした。FTCはアマゾンに批判的な独禁法学者のリナ・カーン氏をトップに迎えたばかりだ。アマゾンは先月、映像ストリーミング市場でネットフリックスやウォルト・ディズニーなどに対抗し、「プライム・ビデオ」サービスを強化するためにMGMを買収すると発表した。MGMは「ジェームズ・ボンド」シリーズを含む4000本以上の映画のほか、テレビドラマなど豊富な映像ライブラリーを所有している。大型M&A（合併・買収）を実施しようとする企業は、政府の独禁審査を受ける必要がある。関係者によれば、独禁当局であるFTCと司法省は先ごろ交渉し、FTCがアマゾンとMGMの案件を審査する権限を確保した。