【ワシントン】ジョー・バイデン米大統領は年収40万ドル（約4400万円）未満の世帯には増税しないと公約して当選を果たし、法人・富裕層への増税を原資とする政策を策定している。だがインフラ投資計画を巡る議会との交渉ではこの公約がネックとなっており、超党派合意の可能性を狭めている。 　ホワイトハウスはこの公約と企業や富裕層への課税が望ましいとの立場から、ガソリン税の引き上げや利用料の徴収を通じて1兆ドル規模のインフラ計画を手当てする案を退けた。これに加え、共和党は「反増税」で結束しており、課税の主要な選択肢として残っているのは米内国歳入庁（IRS）の徴税強化のみとなっている。