米下院司法委員会は、アルファベット傘下のグーグルやフェイスブックといった巨大IT（情報技術）企業による市場支配を弱めるための広範な法案を承認した。だが、各社の猛烈なロビー活動によって同委員会の対応は遅れ、上院での激しい攻防を予感させる結末となった。6本の法案のうち、最も重要な「ACCESS法案」が23日遅くに賛成25・反対19で可決された。この法案は巨大プラットフォームに対し、ユーザーが個人情報を他のプラットフォームに移行しやすくすることを義務付けるもの。また、米連邦取引委員会（FTC）に対し、IT大手ごとの基準設定で広範囲に及ぶ権限を新たに付与する内容となっている。法案は下院本会議でも可決する必要があり、最終採決までの日程はまだ不透明だ。