ジョー・バイデン米大統領と上院の中道派議員グループは24日、約1兆ドル（約111兆円）規模のインフラ計画について合意した。交通や水道、ブロードバンド通信網などの国内インフラ整備に向けた超党派の合意が成立したことで、ホワイトハウスは与野党がきっ抗している議会に法案の成立を訴えていく。バイデン氏はホワイトハウスで記者団に対し「非常に良い会合だった。単刀直入に答えるなら、合意を結んだ」とした上で「誰も望んでいたものすべては得られないという点で合意した」と述べた。合意の草案には、5年間で9730億ドル、8年間では1兆2000億ドルの支出が盛り込まれている。財源については、官民連携や既存の連邦基金、内国歳入庁（IRS）の徴収活動強化などを通じて確保することを話し合った。