米連邦準備制度理事会（FRB）は24日、米大手銀行を対象にしたストレステスト（健全性審査）について、対象となる23行の全てが基準を満たしたことを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の影響から各行が回復を見せる中、6月30日以降は株主還元の増額などが可能になる。FRBは、全23行が年次ストレステストで良好なパフォーマンスを示したため、一時導入していた配当や自社株買いへの制限を解除するとした。ストレステストは、深刻な景気後退に直面した場合でも各行が企業や家計への融資を実施できるだけの資本を維持できるか確認するもの。今回は世界的な景気後退により米国の失業率が2桁に達し、23行で合わせて4700億ドル（約52兆円）の損失が生じる最悪のシナリオを想定した。この場合でも各行の自己資本比率は、必要最低限とされる基準の倍以上となる10.6％に低下するに過ぎないという。