中国のイバースペース管理局（CAC）は4日、国内でアプリストアを運営する各企業に対し、配車サービス滴滴グローバルのモバイル向けアプリを排除するよう命令した。CACは、不正な個人情報収集を巡る深刻な懸念を理由として、同社の中国事業である滴滴出行（ディディチューシン）に「利用者の個人情報の安全性を確保する」ため問題に対応するよう指示している。中国当局は2日前に、滴滴出行によるサイバーセキュリティー上の慣行について見直すとして、同社による新たな利用者の追加を阻止している。また前日には滴滴のバイスプレジデントのリ・ミン氏が、利用者データが米国内で保管されているとの報道を否定。同氏はソーシャルメディア（SNS）の「微博（ウェイボー）」で、滴滴が国内データを国外に移していると主張する相手に対して訴訟を起こすと投稿していた。