バイデン米政権はサイバー攻撃や人権侵害問題について中国をやり玉に挙げるなど、ここにきて対中圧力を強めている。自らの陣営に同盟国を引き込むことでも一定の成果を出している一方で、中国と深く関与することはこれまで避けてきた。こうしたジョー・バイデン大統領の対中政策は、国務省ナンバー2のウェンディー・シャーマン国務副長官による今週末の訪中で真価が問われることになる。米中の政府高官が直接対面するのはおよそ3カ月ぶり。国務省は21日、協議では、米国が抱く懸念と、協力が可能な分野を探ることが中心議題になると明らかにした。米国はここ数週間、中国への圧力を強めている。米企業に対して、香港と新疆ウイグル自治区で事業を展開することは、法務や評判などの面でリスクが高いと警告。今週には、世界全体でハッカー攻撃を支援しているとして中国情報当局のトップを糾弾した。ハッキングの対中批判では多数の同盟国も巻き込んだ。