今、最も注目を集める急成長企業ワークマン。「高機能・低価格」という4000億円の空白市場を開拓し、“頑張らない経営”で10期連続最高益。「＃ワークマン女子」も大人気で、3/19には都内初となる東京ソラマチ店もオープン。国内店舗数ではユニクロを抜き、「日経MJ」では「2020ヒット商品番付（ファッション編）」で「横綱」にランクイン。4/9には「ガイアの夜明け」（テレビ東京系）で大きく特集された。
急成長の仕掛け人・ワークマンの土屋哲雄専務の経営理論とノウハウがすべて詰め込まれた白熱の処女作『ワークマン式「しない経営」――4000億円の空白市場を切り拓いた秘密』がたちまち4刷。
「『ユニクロ』にも『しまむら』にもない勝ちパターンを発見した」（早大・内田和成教授）
「ワークマンの戦略は世紀の傑作。これほどしびれる戦略はない」（一橋大・楠木建教授）
「縄文×弥生のイノベーションは実に読みごたえがある」（BCGシニア アドバイザー・御立尚資氏）
「めちゃめちゃ面白い！ 頑張らないワークマンは驚異の脱力系企業だ」（早大・入山章栄教授）
など経営学の論客が次々絶賛。10/26、12/7、2/1に日経新聞に掲載された。
なぜ、「しない経営」が最強なのか？
スタープレーヤーを不要とする「100年の競争優位を築く経営」とは何か。
ワークマン急成長の仕掛け人、土屋哲雄専務が初めて口を開いた（土屋哲雄の本邦初公開動画シリーズはこちら）。（構成・橋本淳司）
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ワークマン入社以前は
上位2割を重視するタイプ
土屋哲雄（つちや・てつお）株式会社ワークマン専務取締役
1952年生まれ。東京大学経済学部卒。三井物産入社後、海外留学を経て、三井物産デジタル社長に就任。企業内ベンチャーとして電子機器製品を開発し大ヒット。本社経営企画室次長、エレクトロニクス製品開発部長、上海広電三井物貿有限公司総経理、三井情報取締役など30年以上の商社勤務を経て2012年、ワークマンに入社。プロ顧客をターゲットとする作業服専門店に「エクセル経営」を持ち込んで社内改革。一般客向けに企画したアウトドアウェア新業態店「ワークマンプラス（WORKMAN Plus）」が大ヒットし、「マーケター・オブ・ザ・イヤー2019」大賞、会社として「2019年度ポーター賞」を受賞。2012年、ワークマン常務取締役。2019年6月、専務取締役経営企画部・開発本部・情報システム部・ロジスティクス部担当（現任）に就任。「ダイヤモンド経営塾」第八期講師。これまで明かされてこなかった「しない経営」と「エクセル経営」の両輪によりブルーオーシャン市場を頑張らずに切り拓く秘密を『ワークマン式「しない経営」』で初めて公開。本書が初の著書。
「2-6-2の法則」で考えたとき、多くの経営者は下位2割を捨てる。
成果を挙げられなくても仕方がない人材と割り切ってしまう。
そして、上位2割だけに注力する。
「上位2割が会社の8割の利益を稼いでいる。上位2割に感化され、中位6割が少しでも活性化してくれれば儲けもの。下位2割は気にするな」というのが、多くの経営者の実感だろう。
正直に告白すれば、私自身もワークマンにくるまでは上位2割を重視するタイプだった。
突出した人に業績を上げてもらい、周囲にも好影響を与えてもらうことだけを考えていた。
だが、ワークマンにきてからあらゆる部署の社員たちとひざをつき合わせて話をしてみて、上位以外の8割（中位6割、下位2割）を活性化すること、すなわち彼らの興味の度合を少しでも増幅させることが、会社の成長や変革にとって不可欠だと考えるようになった。
全員参加の「エクセル経営」を行うには草の根の意見、多様な意見を集める必要がある。
また、上位2割はすでに興味＝ワクワク感が増幅されているが、中位6割の興味は中くらい、下位2割の興味はさらに小さい。
そこで中下位8割の活性化のために、具体的には次の3つを行った。
