今、最も注目を集める急成長企業ワークマン。「高機能・低価格」という4000億円の空白市場を開拓し、“頑張らない経営”で10期連続最高益。「#ワークマン女子」も大人気で、3/19には都内初となる東京ソラマチ店もオープン。国内店舗数ではユニクロを抜き、「日経MJ」では「2020ヒット商品番付(ファッション編)」で「横綱」にランクイン。4/9には「ガイアの夜明け」(テレビ東京系)で大きく特集された。
急成長の仕掛け人・ワークマンの土屋哲雄専務の経営理論とノウハウがすべて詰め込まれた白熱の処女作『ワークマン式「しない経営」――4000億円の空白市場を切り拓いた秘密』がたちまち4刷。
「『ユニクロ』にも『しまむら』にもない勝ちパターンを発見した」(早大・内田和成教授)
「ワークマンの戦略は世紀の傑作。これほどしびれる戦略はない」(一橋大・楠木建教授)
「縄文×弥生のイノベーションは実に読みごたえがある」(BCGシニアアドバイザー・御立尚資氏)
「めちゃめちゃ面白い! 頑張らないワークマンは驚異の脱力系企業だ」(早大・入山章栄教授)
など経営学の論客が次々絶賛。10/26、12/7、2/1に日経新聞に掲載された。
なぜ、「しない経営」が最強なのか?
スタープレーヤーを不要とする「100年の競争優位を築く経営」とは何か。
ワークマン急成長の仕掛け人、土屋哲雄専務が初めて口を開いた(土屋哲雄の本邦初公開動画シリーズはこちら)。(構成・橋本淳司)
「2-6-2の法則」は本当か?
株式会社ワークマン専務取締役
1952年生まれ。東京大学経済学部卒。三井物産入社後、海外留学を経て、三井物産デジタル社長に就任。企業内ベンチャーとして電子機器製品を開発し大ヒット。本社経営企画室次長、エレクトロニクス製品開発部長、上海広電三井物貿有限公司総経理、三井情報取締役など30年以上の商社勤務を経て2012年、ワークマンに入社。プロ顧客をターゲットとする作業服専門店に「エクセル経営」を持ち込んで社内改革。一般客向けに企画したアウトドアウェア新業態店「ワークマンプラス(WORKMAN Plus)」が大ヒットし、「マーケター・オブ・ザ・イヤー2019」大賞、会社として「2019年度ポーター賞」を受賞。2012年、ワークマン常務取締役。2019年6月、専務取締役経営企画部・開発本部・情報システム部・ロジスティクス部担当(現任)に就任。「ダイヤモンド経営塾」第八期講師。これまで明かされてこなかった「しない経営」と「エクセル経営」の両輪によりブルーオーシャン市場を頑張らずに切り拓く秘密を『ワークマン式「しない経営」』で初めて公開。本書が初の著書。
「2-6-2の法則」というものがある。
どのような組織でも、上位2割が優秀、中位6割が普通、下位2割がよくないと分類される。
世間的には上位2割が重要で、彼らがやる気になれば改革ができるといわれている。
上位2割はノルマや期限がなくてもきちんと仕事をする。夢とまではいかなくても、会社の中で自分のやりたいことを見つけ、それに向かって自発的に進んでいく。
つまり彼らは強い興味で動いている。
前述したとおり「興味」は「やりきる」うえで重要な要素だ。
ところが、経営者は時として社員の興味を失わせてしまう。
性悪説に立ってノルマを与えるからだ。
ノルマを与えると上位2割であってもストレスがかかり、急速にワクワク感を失う。
絶対に達成できない大きなノルマ、ありえないほどの短い期限を示されれば誰だってやる気を失い、しらける。
これではせっかく自らの興味関心で仕事をしていた上位2割を潰してしまう。
なぜ経営者は
ノルマを与えてしまうのか
ノルマは経営者や上司の「不安」の表れだ。
経営目標と進捗度チェック、業績目標を部署と個人に機械的に割り振っているだけで、ノルマの設定自体、そもそも付加価値を生まない。
企業変革、新規事業は、経営者の誰もが取り組んでいるテーマだが、難しいので挫折するケースが多い。
それにもかかわらず経営者は真面目かつ欲張りなので、短い期限で、たくさんの目標を設定し、社員個人に責任を割り振りノルマ化する。
本当に納得していない状況で過大なノルマが課されているので、社員にとっては仕事がまったく楽しくない。
実際には、条件を整えれば「自発的に目標や期限を決めて仕事に打ち込む」社員がほとんどだ。
だからノルマや期限は廃止してもまったく問題ない。
もしそれが不安なら、ノルマ廃止を上位2割に限って試験的に始めてもいいだろう。