中国の市場監督当局は、半導体が世界的に不足する中、自動車向け半導体の販売業者による価格つり上げの疑いについて調査していると明らかにした。  中国の国家市場監督管理総局(SAMR)は3日、市場の監視を強化し、買い占めや価格つり上げ、談合などの違法な慣行を取り締まる方針を示した。調査対象となっている企業名は明かさなかった。  自動車メーカーは、長引く半導体不足の影響を最も早い時期から受けており、かつ最も大きな打撃を被っている。各地で新型コロナウイルス感染対策のロックダウン(都市封鎖)が解除された後、半導体の需要が急増し、これに半導体製造における混乱拡大が重なった。