ジョー・バイデン米大統領は5日、米国内に滞在している一部の香港市民を対象に、滞在期限が切れても帰国を命じることなく、滞在期間の延長を認める大統領令に署名した。中国政府が香港で政治的自由の抑圧を強めていることに対応する。香港市民は今回のプログラムの対象になれば、18カ月間の就労許可が与えられ、国外退去は猶予される。滞在延長を許可する同様の措置は過去の米政権も実行している。ホワイトハウスのジェン・サキ大統領報道官は声明で今回の措置について、「中国による継続的な抑圧に直面する香港の人々に対するバイデン大統領の強い支持を示し、中国が香港や国際社会に対する約束を破ることをわれわれが黙って見過ごすことはない、ということをはっきりさせる」と説明した。