中国はここ数カ月間、世界最大の新規株式公開（IPO）になるはずだった案件をご破算にしたり、国内ハイテク大手への調査を開始したり、株式市場から1兆ドル（約110兆円）以上の時価総額を失わせ、投資家をあわてさせたりしている。こうした動きがまだ終わっていないことを示す兆候は多い。投資家やアナリスト、企業幹部らは、国家と民間企業の関係をつくり直そうとする中国政府の取り組みは始まったばかりだと考えている。その目標は、経済・社会・国家安全保障面で共産党が懸念する問題について、企業の一層の貢献を確保することだという。彼らによると、習近平国家主席の下での中国政府の大きな野望は、企業活動に深刻で、しばしば予測不能な影響をもたらす可能性が高い。外国投資家を満足させ続けることは政府の優先事項ではないという。