企業の経営上層部は、何歳になろうと好きなだけ長く働いて構わないのだろうか。米国の人口が高齢化し、医学の進歩によって健康寿命が延びるにつれ、この疑問がますます人々の頭を悩ませるかもしれない。米国では一般に、年齢に基づく強制的な退職は違法とされている。だが一部にはそうした保護が適用されない集団がいる。65歳に達した途端、引退を促される企業の上級幹部などだ。定年制には賛否両論がある。以下に、それぞれの意見を紹介する。ミシシッピ州立大学ビジネスカレッジのブランドン・クライン教授（金融学）は賛成の立場をとり、民間調査機関コンファレンスボードの環境・社会・ガバナンス（ESG）調査部門マネージングディレクターのマッテオ・トネロ氏はこれに反対している。