ソフトバンクグループが最も成功した賭けは中国発だった。だが中国は最近、同社にとって頭痛の種になっている。ソフトバンクの株価は3月のピークから約36％下落し、昨年69％に達した上昇幅が圧縮されている。中国当局によるテクノロジー部門の締め付けが主因だ。ソフトバンクは配車サービス大手の滴滴出行の筆頭株主だが、滴滴はデータセキュリティに関する調査の対象となっている。滴滴の株式は現在、6月の新規株式公開（IPO）価格を32％下回る水準で取引されている。ソフトバンクのポートフォリオに含まれるもう一社の中国企業、トラック配車アプリの満幇集団（フル・トラック・アライアンス・グループ）にも調査の手が伸びている。満幇も先日、上場したばかりだ。