米バイデン政権が導入した新しい立ち退き猶予措置について、連邦地方裁判所は13日、合法性に疑問はあるものの阻止する権限はないとして維持することを認めた。ワシントン連邦地裁のダブニー・フリードリッヒ判事は、家賃滞納者に対する強制退去を禁止する権限は米疾病対策センター（CDC）にあるとした、以前の控訴裁の判断に縛られると説明。フリードリッヒ判事は5月、前回の立ち退き猶予政策はCDCの権限を超越しているため違法だと判断したが、訴訟が続いたため判断が執行されることはなかった。同判事はこの日、新しい立ち退き猶予策についても同じ法的問題があるとしたが、同猶予策については裁判所の権限は縛られているとした。