中国の国家市場監督管理総局（SAMR）は17日、インターネット企業による反競争的慣行を禁じる新たな指針の草案を公表した。競合のプラットフォームを不当に遮断するなどの行為を禁止し、テクノロジー業界の監視強化に向けた取り組みを強化する。草案には、ネットユーザーにとって有害になるほか、市場の競争を制限する可能性があると当局がみなす禁止行為のリストを記載。ユーザートラフィックの操作や、競合製品の遮断、価格差別なども対象となる。中国政府は国内ハイテク大手などに対し、事業の見直しや競争の容認、社会的利益の重視などを求めており、ここ1年の間にすでにさまざまな規制措置を導入している。規制当局の監視強化を受けすでに低迷していた中国ハイテク各社の株価は17日、一段安となった。電子商取引最大手アリババグループが4.8％下げたほか、インターネットサービス大手テンセントホールディングス、動画共有アプリ「快手」を運営する快手科技、動画共有サイトのビリビリ、検索エンジン大手の百度（バイドゥ）などが軒並み売られた。