新型コロナウイルスを巡る懸念は、7月に個人消費の足を引っ張った。8月はさらに悪化する可能性がある。米商務省が17日公表した7月の小売売上高（店舗・レストラン・ネット経由の支出含む）は季節調整済みで前月比1.1％減少した。ただ、消費の落ち込みがすべて、変異ウイルス「デルタ株」の流行によるものというわけではない。例えば、ネットや店舗以外の売上高も3.1％減った。だがこれは、ネット小売り大手アマゾン・ドット・コムが大型商戦「プライム・デー」のイベントを例年の7月ではなく、6月に開催したことが要因だ。一方、自動車ディーラーの売上高は4.5％減と、世界的な半導体不足による新車の供給不足を反映しているようだ。