中国の汚職摘発機関が浙江省杭州市の共産党幹部に対し、民間との癒着を巡る調査を行っていることが明らかになった。杭州には中国の電子商取引大手アリババグループと同社傘下のフィンテック企業アント・グループが本社を置いている。中央規律検査委員会の杭州支部は23日、政府と民間の癒着に関する問題を批判し、市の共産党員に対し自身や家族に関わる利益相反を今後3カ月の間に解消するよう命じた。また、2万5000人近い党員が「自省」を行ったとした。規律委は2日前には杭州市の党トップ、周江勇氏に対し「重大な規律・法律違反」の疑いで調査が行われていることを明らかにしている。規律委は詳細には触れていないものの、汚職疑惑での調査とみられる。