グーグルとアップルは韓国で、自社のアプリストアから配信されるアプリの決済システムを他社のシステムにも開放することを義務付けられそうだ。その結果、両社は高収益のデジタル販売手数料を維持できなくなる可能性がある。韓国国会は31日、自社のプラットホームから提供したアプリがデジタル商品を販売する方法についての両社の支配力を制限する法案を可決した。こうした法案は世界で初めてで、文在寅大統領の署名を経て成立する。与党はこの法案を強く支持している。法案は大手のアプリ市場運営会社に対し、自社のアプリ内決済システムの利用を義務付けることを禁じる内容。アプリの承認を不当に遅らせたり、マーケットプレースから削除したりすることも禁じる。アプリ開発者への報復行為を阻止する狙いだ。