あらゆる規模の米企業が、過去数週間に新型コロナウイルスのワクチン接種を実質義務化する策を就業規則に組み込んだ。こうした企業は、ワクチン接種をただ強制するよりも、規則に組み込んだ方がずっと分かりやすいと指摘している。経営幹部らによれば、一般従業員や管理職の出張、展示会、社内交流、販売業者や顧客とのやりとりなど、かつては当たり前だった事業活動に新たな規則を適用しようとすると、疑問や難しい課題が浮上してくる。コンサルティング・会計事務所デロイトは最近、従業員に対し、ダラス近郊にあるデロイト大学と呼ばれるリーダーシップ研修施設での自主的勉強会やイベントに参加するためには、ワクチン接種が必要だと伝えた。一部従業員は、陰性証明を提出することでワクチン接種義務を免除されるのかと質問した（免除されない）。他の従業員は、ワクチン接種は雇用条件の1つなのかと質問した（条件ではない）。また接種義務は恒久的措置なのか、ワクチン未接種でも、将来はその建物に入れるようになるのかといった質問もあった（デロイトは、ゆっくり様子を見ながら、対応の見直しや修正を進めていくとしている）。