米ハイテク業界幹部らは、中国に対抗するため、商用開発された技術を広範囲にわたって軍事転用するよう国防総省に訴えている。この取り組みが奏功すれば、米軍の運営や巨額の国防関連ビジネスが大きく変わるかもしれない。国防総省は先端技術の開発で長らく指導的な役割を果たしてきた。衛星利用測位システム（GPS）やインターネットといった技術は、国防総省が手掛け、その後民生品として転用されたものだ。だがその勢力バランスは変化したとハイテク企業首脳らは話す。民間部門は人材確保や研究・開発（R&D）予算の面で政府を上回っているほか、人工知能（AI）やクラウドコンピューティングといった先端分野においても政府以上の高い能力を持つという。一方で米軍はテクノロジーにますます依存しつつある。