特別買収目的会社（SPAC）への関心は急速に薄れている。過去の投資家が損失を嘆く一方で、新規投資家が戦利品を手に入れる時期が来ているのかもしれない。ファクトセットによると、8月に公開価格を設定したSPACは5社にとどまり、9月に入ってからも1社にとどまっている。ピーク時の2月には141社あった。SPACが市場に登場すると、新興企業を買収するためにビル・アックマン氏やチャマス・パリハピティヤ氏のようなスタースポンサーに投資家が白紙委任し、最終的には従来型の新規株式公開（IPO）より少ない審査で被買収企業を上場させることができる。電気自動車（EV）や人工衛星、空飛ぶタクシーなど、人気のあるテーマに沿った、まだ実証されていない魅力的なビジネスをSPACは好む。昨冬には、個人投資家が「ミーム（はやりネタ）株」を求めてSPACに殺到し、市場の行き過ぎの象徴となった。