ニュースアプリを展開するスマートニュースが直近の資金調達ラウンドで2億3000万ドル（約250億円）を調達した。同社の評価額は約20億ドルとなり、新規株式公開（IPO）の可能性も浮上している。スマートニュースは米紙USAトゥデイやタイム誌などの外部媒体と連携してコンテンツを発信。位置情報に基づいてカスタマイズされたヘッドラインを表示するタブを介してユーザーを記事に誘導し、極めて厳しい圧力にさらされている地方の報道機関を支援していると自負している。スマートニュースで最も人気のある機能の1つが「News From All Sides（あらゆる立場からのニュース）」で、保守かリベラル寄りかを選択することで同じトピックでも表示されるニュースが変わるというものだ。同社の代表取締役会長兼社長・最高経営責任者（CEO）の鈴木健氏は、米国の政治的二極化に対処することが目標だとしている。また、昨年は新型コロナウイルスに関する情報を一覧表示するダッシュボードを導入し、ユーザーが地域ごとの感染者数や死亡者数を追跡できるようにした。その後機能は拡張され、現在はワクチン接種率の詳細も表示されるようになっている。