ビデオ会議システム「Zoom（ズーム）」を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは、「巨大IT（情報技術）企業」とみなすには規模が小さ過ぎるが、巨大IT企業にありがちな課題に直面している。大企業としてのメリットは享受していないのに、だ。ズームは新型コロナウイルス禍で一躍有名となったが、次の一手を巡って苦慮している。コンタクトセンター（顧客対応）向けクラウドサービス大手のファイブ9の買収で合意したものの、買収価格に納得しないファイブ9の一部株主からの反対に遭っている。さらにウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が21日に報じたように、ズームは現在、司法省の調査対象となっている。司法省は同社が中国で事業展開していることを理由に、ファイブ9の買収が国家安全保障上のリスクとなる可能性があると指摘。連邦通信委員会（FCC）に対し、司法省が調査を行っている間はこの買収案件に関する対応を控えるよう求めた。