中国が入国制限や国内企業優遇などでますます内向き志向を強める中、現地で事業展開している欧米企業がその影響を実感していることが、欧米の商工会議所による調査で明らかになった。23日に公表された在上海米国商工会議所の年次調査によると、調査対象の会員企業338社のうち、入国に関わる厳格な規制が事業に悪影響を与えていると回答した企業が45％に達し、4分の1以上の企業は中国での収益性が打撃を受けていると答えた。中国は昨年3月以降、新型コロナウイルス感染を食い止めるため入国を制限している。中国に入国するには政府の特別な許可が必要で、入国後に最大28日間の隔離が必要となる。ビザの発給はかなり制限されており、ビザが取得できない家族を置いて単身での渡航を余儀なくされる駐在員も多い。