米国の有権者はハイテク大手の影響力に根深い懸念を抱いており、連邦政府による規制の強化を大多数が希望していることが、最新の世論調査で明らかになった。それによると、登録有権者の80％（民主党83％、共和党78％）は、連邦政府が「強大になりすぎ、われわれの生活に過剰なほど深く入り込むために個人情報を利用するようになった大手ハイテク企業の影響力を抑えるため、あらゆる手段を使う必要がある」との見解で一致した。また、子どもへのソーシャルメディアの影響が「非常に心配」と回答した有権者は全体の84％（民主党84％、共和党85％）に上った。この調査は、民間出資の超党派グループ「Future of Tech Commission」（「テックの未来委員会」）の依頼を受け、ベネンソン・ストラテジー・グループが7月下旬に世論調査会社パブリック・オピニオン・ストラテジーズの協力を得て登録有権者2016人を対象に実施した。