米民主党が近く可決を期待する総額3兆5000億ドル（約392兆円）の財政支出法案は社会的セーフティーネットの野心的な拡大を目指すものだ。児童税額控除の拡大、有給の病気・育児休暇、幼児教育の機会拡大、コミュニティーカレッジの学費無償化などが含まれている。これらの受益のために大半の国民はどれくらい負担をするのだろうか。負担はゼロである。ジョー・バイデン大統領と民主党は、西欧諸国で一般的な総合福祉国家に近いものを、欧州市民が日常的に負担している高い税金なしに作り上げたいと考えている。米シンクタンクのタックス・ポリシー・センターが28日に公表した分析結果によると、民主党の提案では、米世帯の90％の税負担は今と変わらないか、少なくなる。来年新たに導入される税金のすべてを、国民の１％に当たる最富裕層が負担することになる。