米バイデン政権は中国と新たな貿易交渉を立ち上げつつも同国からの輸入品への追加関税は維持し、中国政府に対し米国からの財・サービスの輸入を拡大するという約束の実行を求めていく方針だ。キャサリン・タイ米通商代表部（USTR）代表が4日の講演で明らかにした。3月にUSTR代表に就任したタイ氏が米中貿易について詳しく語ったのは今回が初めて。タイ氏によると、米政府は自国企業を対象とする関税免除の手続きを再開する。トランプ政権は、中国からの輸入品の代わりになる商品がないことを立証した企業には関税を免除させる手続きを導入したが、政権交代後に失効していた。バイデン政権はトランプ前政権が導入した家電、衣料品、家具など消費財や、米国内メーカーのサプライチェーン（供給網）の一部をなす大量の品目への関税などの対中政策を、時間をかけて審査した。