増資インサイダー問題に揺れた野村ホールディングスは新経営陣の下、新たな経営目標を策定。創業90周年を迎える2015年度に税引き前利益で2500億円を稼ぐという。その成否やいかに。
いわゆる増資インサイダー問題で経営陣の交代にまで発展した野村ホールディングス。8月1日にはグループ最高経営責任者（ＣＥＯ）に永井浩二氏が、最高執行責任者（ＣＯＯ）に吉川淳氏がそれぞれ就任した。9月6日、その経営トップによる初の経営方針説明会が開催された。
その方針とは、「身の丈に合った経営」だ。収益に拘泥し過ぎた点を見直し、顧客志向にかじを切ることを新経営陣は強調する。
前経営陣が行った最大の意思決定といえば周知の通り、経営破綻に陥った米リーマン・ブラザーズの買収だ。その内容は欧州とアジアの人材とＩＴシステムの承継だ。
ところがリーマン買収後に成果が出始めたと思ったのもつかの間、欧州債務危機が勃発。ゴールドマン・サックスといった一流の米系投資銀行までもが業績を大幅に悪化させ、言わずもがな、野村の決算も惨憺たる結果となった。
個人営業（リテール）部門と資産運用（アセットマネジメント）部門は安定して利益を稼いでいるものの、リーマンを承継した法人営業（ホールセール）部門は2009年度の税引き前利益1752億円から、11年度は376億円の赤字へと約2000億円も収支が悪化した（図1）。
それでも、前経営陣は人件費を中心としたコストカットに着手しながらも、マーケットシェアを上げる戦略を貫いた。リテールとアセットマネジメントで稼いだ利益をホールセールにつぎ込み、あくまでグローバルな投資銀行への変貌による収益拡大にこだわった。
