1月29日、日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定。銀行から個人・企業への負担転嫁の有無が話題となる中、注目されるのが国内最大手である三菱東京ＵＦＪ銀行の対応だ。（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久）

 日本では前代未聞となるマイナス金利政策の導入。それによって、今まで銀行決算ではほとんど注目されたことがない、ある数字がにわかに脚光を浴びている。

 それはバランスシート上に記載されている「現金預け金」だ。その背景には、日本銀行が設計したマイナス金利政策のルールがある。

 日銀は2月16日から、銀行が日銀に預けている日銀当座預金の残高を三つに分け、それぞれにプラス・ゼロ・マイナスの金利を適用。各行が今後積み増す日銀当座預金の残高分に対して、0.1％のマイナス金利を課す方針だ。

 マイナス金利政策は、銀行の収益に大きく二つの悪影響を及ぼす。

 一つは、マイナス金利による実質的な課金だ。日銀の試算によると、0.1％のマイナス金利を課す日銀当座預金の残高は「当初は約10兆円」だという。つまり、業界全体として約100億円を徴収されるかたちになる。

 もう一つは、さらにインパクトが大きい、資金運用利回りの低下だ。融資や債券の金利が下がることで、銀行の稼ぎ頭である事業の利ざやが圧縮されてしまうのだ。

 そのため、金融関係者や投資家たちは、各行における日銀当座預金の動向に注目している。ただ、その数字は非開示なので、代替指標として銀行の現金預け金に焦点が当たっているというわけだ。その中には小切手や手形も含まれるが、中心は日銀当座預金だからだ。

異次元金融緩和が
始まって2年半で
現金預け金30兆円増

 そこで、3メガバンクの現金預け金の推移（銀行単体ベース）を示した下図を見てほしい。

 2013年4月、日銀がいわゆる異次元金融緩和を導入し、市場に大量の資金供給を行ったため、それを契機に3行そろって現金預け金が急拡大している。