中国の習近平国家主席は不動産バブル抑制への願望を全く隠そうとしていない。だが、政府の内情に詳しい関係筋によると、住宅市場の投機封じ込め対策として検討している全国規模での不動産税導入を巡って、習氏は各方面から強い抵抗に遭っている。エコノミストやアナリストの間ではかねて、不動産税を導入すれば投機筋のコストが増し、価格を抑制できるとの指摘が多かった。そうなれば中間層の家計の負担が減り、富をさらに等しく分配するとの習氏の目標にも整合する。中国はここ10年、一握りの都市で特定の不動産に対して課税する実験を行ってきた。関係筋によると、習氏は今年に入り、4人の副首相の中で最も上位の韓正氏を責任者に起用し、不動産税の導入拡大を命じた。