ジョー・バイデン米大統領が看板政策に掲げる大型歳出法案の規模を巡り、ワシントンでは民主党内の意見がなお割れたままだ。だが、有権者は（穏健派と進歩派の双方とも）総じて国内政策向けの政府支出拡大を支持しており、党内が一枚岩になりきれず実現できないのではと不安を募らせている。民主党内の交渉は今週に入り、バイデン氏が民主党議員との会合後に、最終案で削る、もしくは期間を短縮する可能性が濃厚な項目を特定したことで弾みがついていた。党指導部は週内にも枠組みがまとまるとの見方を示す一方、主要な条項の大半――原資の手当てについても――なお協議が続いているとしていた。先頃行われた複数の世論調査によると、セーフティーネット（社会保障）拡充と気候変動の影響軽減に向けた法案に対しては、民主党有権者から幅広い支持が得られていることが明らかになった。またウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が今回、選挙によって勝利政党が変わる激戦州「スイング・ステート」6州で民主党有権者50人以上に行った取材からも、法案への支持が裏付けられた。