複数の米民主党上院議員は、連邦準備制度理事会（FRB）が先週公表した新たな倫理規定に高官が違反した場合、制裁を科す法案の提出を計画している。 　法案では、FRB高官による個別銘柄の売買を禁止するが、分散型の投資信託や米国債などへの投資は認める。法が成立した場合、禁止されている証券を売却できる余地を認める、あるいは高官は任期中に保有し続けるか白紙委任信託に預けることができる。これに違反した場合には、購入または売却した投資額の少なくとも10％に相当する制裁金が科されるといった内容だ。