米国市場に上場する中国ネット証券会社の株価が28日の取引で売り込まれている。中国人民銀行(中央銀行)幹部がクロスボーダーの取引を手掛ける本土のネット証券会社の業務について、違法行為との認識を示したことが売り材料。  序盤の取引では、中国ネットサービス大手テンセントホールディングスが出資する富途控股(フトゥ・ホールディングス)の米国預託証券(ADR)は約17%、老虎証券(アップ・フィンテック)のADRは約18%いずれも急落している。  両社を巡っては今月、新たなデータプライバシー保護法に施行で厳しい状況に直面するとして、国営メディアの標的に上がっていた。