米国市場に上場する中国ネット証券会社の株価が28日の取引で売り込まれている。中国人民銀行（中央銀行）幹部がクロスボーダーの取引を手掛ける本土のネット証券会社の業務について、違法行為との認識を示したことが売り材料。序盤の取引では、中国ネットサービス大手テンセントホールディングスが出資する富途控股（フトゥ・ホールディングス）の米国預託証券（ADR）は約17％、老虎証券（アップ・フィンテック）のADRは約18％いずれも急落している。両社を巡っては今月、新たなデータプライバシー保護法に施行で厳しい状況に直面するとして、国営メディアの標的に上がっていた。両社は本土の顧客向けに、米国や香港市場に上場する銘柄の売買サービスを手掛けている。