ジョー・バイデン米大統領は31日、2030年までに米国の温室効果ガス排出量の半減を目指した目標について、達成できるとの考えを明らかにした。また民主党が掲げる社会政策や気候変動対策に関する歳出案についても、可決に自信を示した。バイデン氏は20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の気候変動への対応も称賛する一方、ロシア、中国、サウジアラビアがより強力な方針に反対を表明し、この問題に関し強い声明を出す妨げになったことを批判した。G20の首脳陣らは会議閉幕後、共同声明を発表。だが一部アナリストらはその内容が不十分だと非難している。首脳陣らは国外で新たな石炭火力発電を建設するための融資を行わないことで合意したが、世界の気温上昇を制限する方法やその工程について具体的な内容は示さなかった。