米マサチューセッツ、ネブラスカ両州が主導する州司法長官の超党派グループは18日、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）傘下のインスタグラムによる若年層への影響について調査していると明らかにした。ユーザーに有害な影響を与えているとの疑惑を巡り、当局によるメタへの追及が強まっている。調査では「若年層のユーザーの利用頻度と時間を増やすためにメタが活用していた手法や、長時間の利用が与える悪影響について」焦点が置かれている。メタが消費者保護法に違反し、一般市民を危険にさらしていないかどうかを調べているという。司法長官のグループには上記2州とカリフォルニア、フロリダ、ケンタッキー、ニュージャージー、テネシー、バーモントなど少なくとも8州が加わっている。現時点でこの調査に署名したリストは公表されていない。