米議会下院は19 日、教育や医療、気候変動対策などに向けた約2兆ドル（約230兆円）の歳出法案を賛成220、反対213で可決した。法案はジョー・バイデン大統領の経済政策の柱となる。協議は難航していたものの、民主党はわずかの差ながらも下院で可決にこぎつけた。共和党は全員が反対票を投じた。今回の採決では民主党は対立する党内穏健派と進歩派との結束に向け前進した格好だが、法案は両党の議席がきっ抗する上院を通過させる必要がある。上院では、議員らは今後数週間の間に法案の修正や一部条項の規模縮小を検討する見込みだ。下院歳入委員会のリチャード・ニール委員長（民主、マサチューセッツ州）は法案について、「家族や労働者、気候変動対策において画期的な投資を行う」と語った。さらに「ここに至るまでの道のりは、決して早くも簡単でもなかった」と述べた。