米連邦準備制度理事会（FRB）は24日、今月2、3両日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公開した。当局者の間で高インフレが収束に向かう時期や、景気過熱の抑制に向けた利上げのタイミングなどを巡り疑問が膨らんでいたことが明らかになった。11月の会合では、毎月1200億ドル（約13兆8000億円）規模の国債と住宅ローン担保証券購入策の段階的縮小（テーパリング）を開始することを決めた。購入額は11月と12月にそれぞれ150億ドルずつ減らす計画とした。来年6月までに購入策を終了するペースで、新型コロナウイルス禍を受けた大規模な景気支援策の幕引きに向けてかじを切った。ただ、議事要旨によると、一部の当局者はインフレ圧力の拡大に懸念を表明し、金利をゼロ近辺から引き上げることが急務となった場合に備え、資産購入策の終了ペースを速める必要が出てくる可能性を示した。FRBは利上げについて、資産購入策の終了が先としている。