アフターコロナの世界で、ビジネスパーソンの働き方はどう変化するのか？ Photo:PIXTA
この1年半のコロナ禍により、世界的にクラウドの導入が一気に進んだといわれる。「2年で利用が倍増」というのは、クラウドストレージの「Box」を提供するボックスジャパン代表取締役社長の古市克典氏だ。アフターコロナの世界でビジネスパーソンの働き方はどう変化するのか？ シリコンバレーの状況にも詳しい古市氏に取材した。（ITジャーナリスト 末岡洋子）
コロナ禍でクラウドサービスを利用する企業が増えた
Box（ボックス）は当時大学生だったアーロン・レヴィ氏が2005年に創業したクラウドストレージサービスだ。容量無制限、ユーザー課金で外部招待者は無料で使える。当初から法人向けに特化した戦略を取り、セキュリティや管理など企業向けの機能を充実させ、各種規制の順守を拡充してきた。その結果、Fortune 500の67％が顧客に。米航空宇宙局（NASA）、米空軍、米司法省、ロンドン警視庁といったセキュリティを重視する機関も早々に顧客となった。
Boxの経営陣。創業から16年たつが、創業者CEOのアーロン・レヴィ氏は現在35歳、他の経営メンバーも若い Photo:Box
日本法人のボックスジャパンは2013年に設立、古市氏は当初から日本での事業展開を進めてきた。日本語化前から導入していたというDeNAなど事例を増やし、現在日本は世界で2番目の市場となっている。現在、顧客の数は1万1000社を超え、日経225企業の6割が導入している。Boxは政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）にも登録されている。
コロナ禍ではZoomなどのサービスが一気に普及し、ハイテク企業は軒並み高業績となった。Boxも例外ではない。古市氏は「顧客の数はこの2年で2倍に増えた。ドキュメントなど、必要なコンテンツにどこからでもアクセスできるBoxのメリットが評価された」と話す。多くは、すでにBoxを導入していた企業が全社展開するなど利用を広げたケースというが、新規導入も増えたという。
