大切な人を亡くした後、残された家族には膨大な量の手続が待っています。しかし手続を放置すると、過料(金銭を徴収する制裁)が生じるケースもあり、要注意です。
また国税庁によれば、2019年7月~2020年6月において、税務調査を受けた家庭の85.3%が修正となり、1件当たりの平均追徴課税(申告ミス等により追加で課税される税金)は、なんと641万円でした。税務署は「不慣れだったため、計算を間違えてしまった」という人でも容赦しません。
本連載では「身近な人が亡くなった後の全手続」を、実務の流れ・必要書類・税務面での注意点など含め、あますところなく解説します。著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。税理士法人の代表でもあり、相続の相談実績は5000人を超えます。この度『ぶっちゃけ相続「手続大全」 相続専門YouTuber税理士が「亡くなった後の全手続」をとことん詳しく教えます!』を出版し、発売即重版が決まりました。葬儀、年金、保険、名義変更、不動産、遺言書、認知症対策と、あらゆる観点から、相続手続のカンドコロを伝えています(イラスト:伊藤ハムスター)

「身近な人が亡くなったら、銀行には内緒で、預金を全額引き出せ」危険すぎる相続アドバイスの悲劇

自称「相続に詳しい人」に注意!

 相続が発生すると、自称、相続に詳しい友人や知人が、相続にまつわるアドバイスをしてくることがあります。

 特に学生時代に法学部に所属していた人や、金融機関などにお勤めで、ある程度、相続の知識のある人がやりがちです。ご本人たちは、人助けのつもりでされているのだと思うのですが、専門家の私からすると「生半可の知識でアドバイスすると、余計にトラブルのもとになるので、控えてほしい」と思ってしまいます。

 例えば、実際によくある間違えたアドバイスの代表格として、「遺産は法定相続分通りに分けなくてはいけない」と、法定相続分通りの分け方を強く勧めるケース。

 実は、遺産の分け方は相続人全員の同意があれば自由に分けることができます。法定相続分はあくまで「目安として国が定めているもので、必ずその分け方にしなければいけない」ということではありません。

 他にも困るのは、「私たちのときはこうやったけど、問題なく進んだ」という、たまたまうまくいった実体験を、あたかも正しいやり方のように伝えるアドバイスです。