米下院は14日、中国の新疆ウイグル自治区からの輸入を禁じる法案を全会一致で可決した。強制労働を巡る懸念が理由。法案の文言に関しては上院と超党派での合意に達していた。この「ウイグル強制労働防止法案」は週内に上院でも可決される見込み。人権活動家や学者によると、中国当局は民族同化政策の一環で、100万人かそれを超えるウイグル族などの少数民族を収容所で拘束している。同法案の提出者の一人であるジム・マクガバン下院議員（民主、マサチューセッツ州）は「これは党派的な問題ではなく人権問題だ。米国が先頭に立つ必要がある」と述べた。同法案によると、米国は強制労働を阻止するためにあらゆる手段を講じる。具体的には、「新疆ウイグル自治区で採掘・生産・製造された商品、あるいは一部がそうである商品の輸入」の禁止、ビザ（査証）の発給停止や経済制裁などを実施するとしている。