中国政府は米国をはじめとする諸外国との緊張関係の長期化に備え、中国経済の強化を図っている。一部の必需品を備蓄し、外国依存度を下げる努力を加速させるため、国内生産の増加を計画中だ。公式発表によると、国家発展改革委員会や農業農村省など中国の経済機関は最近、2022年の優先課題として「安全保障」を挙げている。特に、穀物からエネルギー、原材料に至るまであらゆる供給に加え、工業部品や商品（コモディティー）の生産・流通過程の確保を公約に掲げている。中国はここ数カ月、穀物の買い付けを強化してきた。さらに、2001年の世界貿易機関（WTO）加盟以降、栽培を放棄したも同然だった大豆を栽培するため、耕作地を確保する計画も明らかにしている。