米最高裁判所がバイデン政権によるワクチン接種義務化を阻止したことについて、国内企業からはさまざまな反応が示されている。義務化は政府による行き過ぎた対応だとして判決を歓迎する声もある一方、自社の義務化ルールに基づいて接種を進めると表明している企業もある。ルイジアナ州に本拠を置く地方銀行、ガルフ・コースト・バンク・アンド・トラストのガイ・T・ウィリアムズ最高経営責任者（CEO）は、接種の「準備はできていたが、実施する必要がなくなったことは歓迎する」と述べた。同行は750人の従業員を雇用しているが、接種を拒否すれば一部のスタッフを失うことになると恐れていたとも同氏は続けた。一方、会計監査大手デロイトUSはオフィスやデロイト大学の施設を訪れる従業員に対し、ワクチン接種を義務付けている。ジョー・ユクゾグル最高経営責任者（CEO）は今回の最高裁の判断がこの方針に影響を及ぼすとは考えていないとした。