米アルファベット傘下のグーグルの広告事業を巡り州司法長官らが起こした訴訟の新たな詳細が明らかになった。広告入札にからむ価格設定や手続きなどで、メディアや広告主に損害を与える長年の慣行があったとされる。同社は参加者の収入減や過払いにつながるようなプログラムを内密で運用していたという。 　グーグルはまた、メディア側と広告主側に提示する広告料の差額を利用して将来の入札を操作し、デジタル市場での支配力拡大を試みたと指摘されている。こうした慣行の一部は、「インサイダー情報」を使い事業成長を目指すことに等しいとグーグルの従業員が述べている内部の通信記録も明示されている。