国際労働機関（ILO）が17日発表した見通しによると、米国の労働市場は完全雇用に近づき、もしくはすでに達している可能性がある一方、世界の多くの地域はそうした状況には程遠い。新型コロナウイルスのオミクロン株により、業務の再開に向けたプロセスが長期化しているという。ILOはこの中で、世界の労働時間は今年、これまでの見込みの半分のペースで回復するとしている。昨年は2億1400万人だった世界の失業者が今年は2億0700万人に、また、23年には2億0300万人にまで減るとした。これらの水準は19年の1億8600万人を大幅に上回る。ILOのガイ・ライダー事務局長は、労働市場が現在のペースで進めば失業者数がパンデミック（世界的大流行）以前の水準にまで減少するのは24年になるとしている。また「今回の危機が始まって2年、見通しは安定せず、回復へ向けた進展も遅く不透明だ」と述べた。